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”本当に”おすすめできる金・貴金属の買取店7選

ここ数年の間に金の価値の上昇に伴い、金製品などを売却するという人が増えてきています。 しかしながら金を売却すれば税金がかかるということを覚えておかなければいけません。 確定申告をしなければいけないという人もいるため、税金に関してはよく確認しておく必要があります。 金地金を売却して利益が生じた場合には、原則として譲渡所得として課税の対象になります。

譲渡所得

譲渡所得の計算方法は、金の所有期間によって2種類あります。 一つは所有期間が5年以内のもの(短期譲渡所得)。 もう一つは所有期間が5年を超えるもの(長期譲渡所得)です。

1.所有期間が5年以内(短期譲渡所得)
売却価額-(取得価額+売却費用)-特別控除50万円=課税譲渡所得金額

2.所有期間が5年以上(長期譲渡所得)
{売却価額-(取得価額+売却費用)-特別控除50万円}×1/2=課税譲渡所得金額

計算例

(例1)3年前に300万で購入して、400万で売却。
400万ー300万ー50万=50万
この場合は50万が譲渡所得となります。

(例2)15年前に300万で購入して、400万で売却。
(400万ー300万ー50万)÷2=25万
この場合は25万が譲渡所得となります。

※購入価格が不明な場合
所有している金の購入価格が分からない場合や、購入当時の領収書などの書類を紛失してしまった場合には、譲渡による『収入金額の5%』相当が譲渡取得価格となるため、より多くの税金を払わないといけなくなってしまいます。 そのため領収書や買い付けした時の明細書などを保存しておきましょう。

売却した時に損が出た場合には控除することが出来る場合があります

1.譲渡所得
金は『生活上、必要のない資産』であるとされているので、譲渡に対する売却損は同一年度中に他の譲渡所得がある場合限り、その範囲内で控除できます。 ただし、他の所得との損益通算はできません。

2.雑所得
同一年度中に他の雑所得がある場合に限り、売却に際してでた損はその範囲内で控除することができます。

3.事業所得
金の売却の際にでた損は他の所得と損益通算できます。 また、損益通算をしても控除しきれない損失分、いわゆる純損失が残ってしまう場合には、青色申告をしてる場合に限り翌年以降の3年間は繰越控除ができます。 もしくは前年への繰り戻し還付が可能です。

確定申告を必要としないケース

一般的なサラリーマンで給与収入が年間2,000万円以下であり、なおかつその他の所得の合計額が20万円以下の方は、原則として確定申告をする必要がありません。

支払調書制度の新設

以前は金などの売却益というのは自己申告制だったのですが、FXなど申告漏れの数が以前よりも格段に増えたことにより、申告漏れを防ぐ目的で、平成24年1月1日から支払調書の提出が義務化されました。 支払調書の提出に該当するものは貴金属商や買取店で200万円を超える金などの売却が成立した場合に税務署に提出することが義務となりました。 よって原則として買取店などで200万円を超える金などを売却する場合には本人確認書類の提出が必要になります。

申告をする必要があると知りながら、「バレないだろう」と勝手に判断して、申告をしないという人が増えているようです。 申告漏れが発覚した場合には、追徴課税されることになります。 そうなると負担額というのは多くなってしまいます。 年々、税に対する国の意識が高まってきているため、脱税に対して今後ますます厳しいものとなってきます。 そのため、もし金などの売却で利益が出た場合には必ず申告するようにしましょう。 もし、申告に関してよく分からないという方は、売却する買取店等で詳しい話を聞きましょう。 基本的に金を取り扱ってる買取業者というのは、税金に関しても詳しいため、力になってくれるはずです。